デフレ対策

デフレ対策　2009 10 24

　デフレ対策（デフレ解消）には、
金融緩和と政府支出の拡大が必要です。
この二つの政策を同時に行う必要があるのです。
　デフレ経済下で政府支出の削減、
つまり緊縮財政を行えば、どうなるかは容易に想像がつくでしょう。
　もちろん、デフレ推進政策も誤りとは言い切れません。
デフレは、現金価値の向上を意味しますので、
デフレ経済下では、「現金は王様」となります。
　このような経済で有利となる者は誰か。
借金がなくて、現金が豊富な人です。
つまり、金持ちです。
　ここでいう「金持ち」とは、資産家のことではなく、
単純に「借金がなくて、現金が豊富な人」ですから、
これに該当する人は、意外に多いはずです。
そういう意味で、デフレ推進政策も誤りとは言い切れません。
　ただ、このような政策を続ければ、貧富の格差は拡大するでしょう。
これでいいのか？
　今の若者には、とうてい信じられないでしょうが、
数十年前の日本では、このようなことが言われていたのです。
日本人は、全員、中流階級で、このような国は世界的にも珍しいと。
だから、デパートと商店街の経営は成り立っていたのです。
　現在の経済情勢で生き残れるのは、
「金持ち向けに特化した、ごく少数のデパート」と
「体力がある安売りスーパー（専門店）」だけでしょう。

二兎を追う者は　2009 10 18
　デフレ経済下において、緊縮財政を行えば、経済は破壊されます。
結果として、さらにデフレが進むことになります。
　ここで何が言いたいのかというと、
デフレ対策と財政再建は、両立しないということです。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」
厳しいことですが、どちらかを選択する必要があります。
　しかしながら、現実には、往々にして、両方とも同時にやってしまうものです。
なぜかというと、これらの政策を担当する機関が別々だからです。
個々の行為は正しくても、個々の行為の合計が正しいとは限らないのです。
　そういうわけで、内閣として、どうしたいのか意思統一して行動する必要があります。
また、政府と日銀も、よく話し合う必要があります。
　アメリカは、政府関係機関やFRBが一致団結して経済危機に取り組んでいるように見えます。
アメリカ人は危機の時は一致団結して行動するという特徴が出ていると思います。